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全国的に冷え込み 寒気26日ごろまで(産経新聞)

 日本列島を覆った寒気の影響で全国的に24日朝も冷え込み、3月下旬から4月上旬ごろの最低気温を記録した所が多くなった。昼にかけて全国的に晴れた影響で気温は上がったが、気象庁によると、寒気は26日ごろまで日本列島を覆う見込み。あす25日も全国的に朝を中心に冷え込むとみられ、気象庁は農作物の管理などに注意を呼びかけている。

 気象庁によると、寒気の影響で東京都心で最低気温が平年を5・0度下回る7・2度を記録するなど、全国的に冷え込む朝となった。栃木県大田原市では平年を6・0度下回る1・6度、前橋市では4・1度といずれも3月下旬ごろの陽気となった。

 ただ全国的に晴天となった影響で、東京・練馬で午前11時現在、15・3度、長野県・南信濃で13・5度、甲府市で14・5度を記録するなど、気温が上昇している。静岡県浜松市では15・8度まで上がった。

 ただあす25日朝になっても寒気は抜けず、再び寒い朝になりそう。

 気象庁はあさって26日ごろに寒気は抜け、28日ごろから最高気温が東京都内で20度前後まで上がると予想、ポカポカ陽気となるとしている。

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無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ(読売新聞)

 滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、JR西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、100円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。

 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間0〜2件だった告訴件数は1月からの3か月で10件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、JR西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。

 県警によると、夜間に無人となるJRの駅(約25か所)の降車客が乗車駅から1駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、2万円以下の罰金または科料が課せられる。

 JR西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の3倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。

 しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。

 2月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。

 県警は1月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が180円というケースもあったが、JR西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は1〜3月ですでに16件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。

 JR西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。

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街頭犯罪の発生件数で大阪がワースト1を暫定返上(産経新聞)

 ひったくりなどの街頭犯罪が10年連続全国最多の大阪府で、今年1〜2月の発生件数が東京都を下回り、一時的にワースト1を返上していることが12日、府警の調べで分かった。この時期、不名誉な1位の座を譲ったのは平成11年以来という。平成23年までのワースト1返上が悲願となっている府警では今年が正念場となっており、「まだ2カ月」と冷静に受け止める声がある一方、発生状況に一喜一憂する幹部も。最大のライバルである警視庁とのつばぜり合いに注目が集まっている。

 府警によると、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上狙いなどの計8手口からなる街頭犯罪の今年1〜2月の発生件数は計1万1781件で、東京都の同じ時期(1万1808件)をほんのわずか下回った。

 34年連続全国最多を記録し「大阪名物」と揶揄(やゆ)されるひったくりが昨年の同じ時期に比べ103件減の470件となるなど、部品狙いを除く7手口で減少したのが要因とみられる。

 府内の街頭犯罪は、平成13年に年間発生件数が20万件を突破し過去最悪となったのをピークに年々減少。昨年は計9万4527件と、22年ぶりに10万件を割り込んだ。昨年の好調を持続している格好だが、府警犯罪対策室は「まだ1年は始まったばかり。これからが大事」と気を引き締める。

 府が昨年9〜10月に実施した治安に関する府民アンケート調査では、「よい」「どちらかといえばよい」との回答が計13・69%だったのに対し、「悪い」「どちらかといえば悪い」は計51・65%に達するなど、住民の治安に対する不安は依然根強い。

 こうした状況を受けて府警では、平成23年の街頭犯罪発生ワースト1返上を目標に、今年を「勝負の年」と位置づけ。常習犯の摘発強化や駐輪場などへの防犯カメラ設置などの対策を強化している。

 ある警察署幹部は「今の状況が続けば、1年前倒しで汚名が返上できるかもしれない。最近は、うちの管内でひったくりなどが起きないか、ぴりぴりしている」と話した。

 こうした状況について「大阪学」などの著作がある帝塚山学院大名誉教授、大谷晃一さんは「ひったくりなどの街頭犯罪の多さが『ガラが悪い』という一般的な大阪のイメージにつながっていて、大阪人自身がこうした現状に『しゃあないわ』と安住している面があった」と指摘。「ワースト1を返上できれば地域全体の自信につながるはずで、治安面以外でも、大阪の発展に与えるプラスの効果は大きいと思う」と話している。

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プライバシー配慮?「裁判員」回避で強姦容疑に(産経新聞)

 大分市内で20代の女性が男から性的暴行を受けてけがをする事件があり、大分県警が被害者の意向を酌み、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑でなく強姦容疑で男を逮捕、送検していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。性犯罪の裁判員裁判では被害者のプライバシー保護が課題となっており、女性の意向が立件に影響した。

 県警によると、被害女性は昨年9月4日深夜、性的暴行を受け、軽傷を負った。県警は強姦致傷事件として捜査、同県杵築市相原の無職、半沢周二容疑者(37)=別の女性に対する強制わいせつ罪などで公判中=が浮上。しかし女性が「事件を知られたくない」と訴えたため、今月6日、裁判員裁判の対象にならない強姦容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 裁判員法により、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は裁判員裁判の対象となるが、強姦罪は3年以上の有期刑のため対象外となる。

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菅原文太さん、河村市長の応援団長に(読売新聞)

 河村たかし名古屋市長を支援する団体の連合体「ネットワーク河村市長」の応援団長に俳優の菅原文太さん(76)が5日、就任した。

 菅原さんは市役所で記者会見し、「市長の提案を反対し続けた議会に腹が立った」とし、議会解散(リコール)に向けた署名活動などに協力することを表明した。

 2人は以前からの知り合いで、菅原さんは、自分のラジオ番組に出演した河村市長の議会改革などの主張に共感したという。会見に同席した河村市長が「支援団体をまとめる象徴になってほしい」と期待を寄せると、菅原さんは「名古屋から議会改革が始まるのではないか」とエールを送った。

 一方、民主党市議団の吉田伸五団長は「芸能人に頼るとは、まるでお祭りだ。そういう方法しかなくなったのだろう」と冷ややか。自民党市議団の桜井治幸団長も「1年後には選挙があり、市長はもう選挙運動を始めたのだろう」と話した。

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北九州の鉄工会社社長、資材置き場で殺される(読売新聞)

 30日午後5時40分頃、北九州市小倉南区新曽根の「白石鉄工」資材置き場で、同社社長の白石正人さん(70)がうつぶせに倒れているのを家族が見つけ、110番した。

 福岡県警小倉南署員が駆け付けたところ、資材置き場のコンテナ(縦約2・2メートル、横約1・6メートル、奥行き約2メートル)内で死亡していた。同署は白石さんの頭部に刃物による複数の切り傷があることから、殺人事件と断定し、捜査本部を設置した。

 発表によると、白石さんは同日正午前、「体調が悪い」と従業員に言った後、姿が見えなくなった。家族や従業員が捜したが見つからず、午後4時頃、同署に捜索願を出した。その後、家族らが資材置き場などを捜し、コンテナ内で死亡しているのを見つけた。

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